この記事では
FXはいくらから税金がかかるのか？
FXの税率は何パーセント掛かるのか？
FXの税金の計算方法について解説していきます。
ＦＸや株式で得た報酬は、税金を支払う義務が発生します。
ＦＸ会社に口座開設を行うときにマイナンバーカードの登録が必要なのは、ＦＸ会社が税務署に申告をするからです。
税金を支払わずに放置していると追徴課税が課されますので支払う義務が発生した金額以上の報酬が確定した際には税金は納めなくてはいけません。
会社員の方なら、会社に給与以外の収入があることがバレたくないものです。
会社に解らないようにFXで得た報酬を支払う方法も解説していきます。
Contents
FXはいくらから税金がかかるのか？
課税対象金額について
FX（外国為替取引）や株式投資によって得られた利益は、取引を行う人によって違います。
・会社員・個人経営者（自営業者）・フリーランス：20万円以上
・パート等の収入だけで被扶養者の方：38万円以上
・年金所得者：20万円以上
以上に該当する方は、確定申告が必要になってきます。
現在は確定申告もWEB（国税X電子申請システム・納税システム：e-tax）で申請ができるようになっていますので会社員の方でも在宅で申請が可能になっていますので参考にしてください。
当記事の執筆時点の見解となっていますので、法律が変わればその対象額が変わる恐れがありますので詳しくは国税庁のホームページを参照するようにしてください。
課税の対象になる税金の種類と確定申告の必要性は？
FXによって得られた報酬は「先物取引に係る雑所得等」の扱いで課税の対象になり、申告分離課税の対象ということで個別の報酬が発生した際には税金を支払わなくてはいけません。
課税対象として納めるべき税金の種類は、先物取引に係る「雑所得等」として【申告分離課税】の一律税率となります。
【所得税】【住民税】【復興特別所得税】が課税されますので、原則として確定申告をしなくてはいけません。
FXの税率は何パーセント掛かるのか？
FXの取引で利益が発生した場合の税率は何パーセント掛かるのか？
気になるとこですよね。
FXの利益によって得られた報酬の税率は、一律で20.315％になっています。（2013年から25年間がこの税率）
【税率の内訳】
所得税：15％
住民税：5％
復興特別所得税：0.315％（2013年から25年間）
合計 20.315％
年間を通して利益が発生すれば確定申告をしなくてはいけません。
20.315％固定の税率なので、給与とも合算されないので実質的に得られた利益に対する手元に残る分が一番多いというのが特徴の一つ。
FXの税金の計算方法
FXの課税対象となる税額を計算するためには、FXの利益を算出しなくていけません。
【課税対象額】となるFXの利益
FXによって得られた利益から必要経費を除いた金額が課税対象額になり、計算方法は以下のとおりです。
【ＦＸ課税対象額】＝【FX為替利益】—【必要経費】
必要経費は、
FXの教材費用、FX書籍・セミナー受講料等が必要経費として認められる可能性がありますから、領収書やレシート類は保管しておきましょう。
上記のFX課税対象額に税率：20.315％を掛けると税額が算出されます。
例）85万円のＦＸ利益が出て、教材・書籍代：5万円の場合
【ＦＸ課税対象額】＝【FX為替利益】—【必要経費】
【ＦＸ課税対象額】＝85万円-5万円＝80万円
【課税額】＝【ＦＸ課税対象額】×20.315％
【課税額】＝80万円×0.20315＝16万252円
ＦＸの場合は課税割合が変動しない【一律課税式】なので税額の計算は比較的簡単ですし、他の投資よりもメリットが大きいと言えますね。
暗号資産の場合は、税率が変動しますので参考までに以下に解説しておきます。
【ＦＸ・株式投資】と【暗号通貨（仮想通貨）】との税率の違いについて
【ＦＸ・株式投資】の税率は固定の一律ですが、暗号通貨（仮想通貨）の場合は累進課税の対象で利益が大きくなると税率が増えていきます。
それでは、両者の違いを見てみましょう。
| ＦＸ | 暗号資産（仮想通貨） | |
| 課税方式と税率 | 【申告分離課税】
一律 |
【累進課税】
給与所得等と合算して |
| 所得税 | 15％ | 最大45％ |
| 住民税 | 5％ | 10％ |
ＦＸで利益を出したときは、一律で約20％（復興特別所得税を除く）に対して、暗号資産は給与所得と合算されます。
暗号資産の税率について
年間給与所得と暗号通貨との合算が330万円以上の場合は、所得税額が20％となり住民税と合わせると25％の税率。
年間給与所得と暗号通貨との合算が4000万円以上になれば、
【最大税率：45％】の所得税率が適用となり住民税と合わせると55％の税率となります。
以上のように、FXなら4000万円の利益が発生したら20％の税率なので約3200万円が実質的に手元に残ります。
それに対して暗号資産で給与所得等と合算額で4000万円の収益が発生した場合の手元に残る金額は、控除分（4,796,000円）も考慮して概算で計算してみましょう。
4000万×0.45-480万＝1320万（所得税分）
4000万×10％＝400万（住民税分）
計1720万の税額となり
【実質的に手元に残る金額】＝4000-1720＝2280万円
稼いだ金額の半分ほどしか手元に残らないですね。
同じように稼いでも１０００万円も差がついてしまうのです。
ＦＸの損益通算について
ＦＸの取引で損失が発生した時は、3年間は損失を繰り越せます。
今年から始めたとして、損失があっても翌年の利益分と相殺されます。
例えば1年目に100万円のマイナスで2年目に60万円の利益と3年目に40万円の利益があったとしても税金を支払う義務は発生しません。
なので損失があっても確定申告はやっておいた方が良いかもしれないですね。
まとめ
FXはいくらから税金がかかるのか？
FXの税率は何パーセント掛かるのか？
FXの税金の計算方法について解説してきました。
まとめると
・ＦＸで20万円以上の利益が年間で発生したら確定申告が必要
・ＦＸの税率は申告分離課税方式で、給与とは別で固定された一律の約20％
・損益が発生したら、確定申告をしておけばマイナス分を3年間は繰越可能。
・ＦＸの課税対象額＝【ＦＸの利益—必要経費】×20.315％（0.20315）
給与所得とは別なので投資としては最善の投資先の一つと言えますね。
逆に仮想通貨は利益が発生しても半分ほどしか手元に残りません。
松井証券ＦＸなら1通貨から取引が可能なので、リスクが低いですからチャレンジしてみてはどうでしょうか？
会社にＦＸで報酬を受け取っていることを知られたくない場合の対処方法が知りたい方
